個人のお客様へ
現在、我が国における高齢者(65歳以上の人口)の割合は23%を超え、5人に1人が高齢者という「超高齢社会」に至っております。また、高齢者のいる世帯は全体の42%を超えており、その中でも高齢者のみで生活をしている世帯が増加しております。このような状況の中、高齢者の方々が生活の質を保持し、老後の生活を設計する上で、法律の専門家である弁護士の支援が今まで以上に求められます。
当事務所では、成年後見・保佐・補助を始め、任意後見契約、財産管理契約などを中心として、高齢者の権利を擁護し、生活の質を向上させるためのサポートをする準備がございます。成年後見等の申立を含めた様々な法的手続、個人顧問契約による財産管理等、ご事情に合わせたサポートを用意しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
成年後見・保佐・補助
![]() |
![]() |
![]() |
|
---|---|---|---|
対象者の判断能力 | 判断能力を常に欠く状態 | 判断能力が著しく不十分 | 判断能力が不十分 |
同意権の範囲 | なし | 民法13条1項各号所定 の行為 |
申立の範囲内で家庭裁判所 が定める「特定の法律行為」 |
取消権の範囲 | 日常生活に関する行為 以外の行為 |
同上 | 同上 |
代理権の範囲 | すべての法律行為 | 申立の範囲内で家庭裁判所 が定める「特定の法律行為」 |
申立の範囲内で家庭裁判所 が定める「特定の法律行為」 |
選任に対する対象者 本人の同意 |
不要 | 不要 | 必要 |