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南埼玉法律事務所 TEL048-452-8470/FAX048-452-8944 Eメール アクセスマップ
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法人・事業者のお客様

コンプライアンス・CSRについての相談

 近年の企業不祥事の続出から、企業ではコンプライアンス体制の強化が求められております。これは大企業のみならず、中小企業においても同様であり、企業におけるコンプライアンス体制構築の重要性は、日々高まっていくものと思われます。当事務所の代表弁護士は、OCODコンプライアンスオフィサー、ビジネスコンプライアンス検定上級の資格を有しており、企業の規模に応じたコンプライアンス体制の構築について提案致します。
 また、CSR(Corporate Social Responsibility・企業の社会的責任)活動についても取り組みを強化しており、企業規模に応じたCSR活動をサポートさせていただきます。
 企業価値を高めるためにも、コンプライアンス体制構築・CSR活動について、どうぞ当事務所をご活用いただきますよう申し上げます。

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コンプライアンスに取り組む必要性

コンプライアンスに取り組む必要性 コンプライアンスとは、企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ることであり、一般市民が法律を遵守することと区別するために、企業活動をいう場合は「ビジネスコンプライアンス」とも言います。
 たとえ社員が1万人いる会社でも、たった1人の起こした不祥事で経営ができなくなる、会社の信用がなくなり存続が難しくなる、そのような可能性はゼロではありません。

 そういった社員の不祥事を未然に防げるよう、各会社が「コンプライアンス」についてどのように取り組むか、また社員に取り組んでもらうかを考えなくてはいけません。
 コンプライアンスはCSRに包括されます。CSRはコンプライアンスと比較して、より広義な意味で社会の要請・要求に応えるための考え方です。

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CSR(社会的責任)

 CSRの一環として企業が取り組んでいる事業は、環境問題や、雇用創出、コンプライアンス、地域貢献(活性化)、消費者保護、品質の管理などが挙げられます。
 企業が存続するためには、ニーズに応える製品を生み出すだけではなく、幅広い要求にも応えていかなければなりません。いい製品を安く提供していても、環境破壊につながる事業展開や、品質を偽ったり(最近では産地偽装の食品など)をしては、本当の意味で社会の要求に応えているとは言えないのです。
 業種によって、「どのような活動をすればよいのか」「どう改善すべきか」など、考えられる取り組みについて、当事務所がご提案させて頂きます。

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