事務所や倉庫を賃借し、事業を行っている中小企業は多くございます。そのような状況において、建物に修理が必要なのに大家が対応してくれない、突然明け渡しを求められたなど、賃貸借に関するトラブルが発生することは珍しくありません。
　また逆に、賃貸人として不動産を貸しているにもかかわらず、家賃を支払ってもらえないなど、賃貸人としてトラブルに巻き込まれることもございます。
　当事務所は顧問先に不動産会社があり、開業以来賃貸人・賃借人双方の立場で不動産トラブルの対応を行なって参りました。訴訟・強制執行を含めた様々な方法をご提案させていただくことができますので、どうぞお気軽にご相談をいただきますようお願い致します。

≪トラブル例≫
●お客様が賃貸人であるケース
・賃借人が家賃を支払ってくれない
・家賃の滞納が続くので、建物を明け渡して欲しい
・賃料を増額して欲しい　など

●お客様が賃借人であるケース
・建物の明渡しを求められた
・賃借している建物の付属品が壊れたので、修理して欲しい
・敷金を返還して欲しい　など

　不動産業に携わる方々は、様々な法律問題や法的トラブル（紛争）に直面することがあります。普段から、トラブル（紛争）の予防・回避を心がけ、トラブルに巻き込まれても速やかに解決するために顧問契約もご検討いただきたく存じます。

>>顧問契約についてはこちら

　我が国における不動産は、高額な財産のひとつとして考えられております。そのため、賃貸借トラブル以外にも、紛争の生じる可能性が多くございます。当事務所では、不動産を購入する際のトラブルをはじめ、共有物分割、相隣問題など、多くの不動産トラブルに関する案件に取り組んでおります。また、相続によって発生する不動産トラブルについても取り組んでおりますので、こちらもお気軽にご相談いただきますようお願い致します。

≪トラブル例≫
・建物明渡の問題（不動産を購入したが、他人が占有しているので明渡して欲しい）
・建築物の瑕疵に関する問題（購入した建物に異常があった）
・共有物分割の問題（相続により持分だけ取得したが、金銭化したい）
・契約の履行に関する問題（契約通りの履行がなされていない）
・競売に関する問題（所有不動産について競売の申立がなされた）　など

　不動産業者との様々な法律問題や法的トラブル（紛争）は、個人の方では知識での対応は難しく、泣き寝入りしてしまう可能性もあります。当事務所へまずご相談いただき、顧問先にある不動産業者側と法律側の双方から対応についてご提案させて頂きます。

>>まずはご相談ください