日本の企業数における中小企業の割合は、全体の9割超と言われており、中小企業の活動が日本経済の礎となっております。そんな中小企業において、近年、経営者年齢が高齢化し、後継者人材難という問題が生じております。中小企業では、「所有と経営の一致」により代表者が全ての株式を有していることが多く、代表者の死亡により相続が発生すると、相続人に株式が分散するという事態が生じかねません。このような株式の分散により、株主総会による意思決定のスピードが損なわれ、ビジネスに悪影響を及ぼすこともございます。
　次の世代にビジネスを承継させることは、事前の準備が不可欠となりますので、早めに将来を見据えた活動を開始するべきと考えます。当事務所は、中小企業の事業承継・事業譲渡について、税理士・社会保険労務士・司法書士等の他の士業と連携し、包括的なサポートを提案させていただくことが可能です。
　また、近年においては、中小企業においても経営の合理化や事業の多角化などの観点から、吸収合併・分割などの組織再編や、事業の買収など事業譲渡を実施することが増加しています。当事務所においては、中小企業の事業譲渡や組織再編について、関連士業と連携を取り、スムーズに実行するための準備をしております。中小企業の組織再編および事業譲渡をお考えでしたら、お気軽にご相談をいただきたく存じます。