法人・事業者のお客様
「ブラック企業」という言葉が流行語になり、労務問題に関する紛争は社会の関心事になっております。しかしながら、中小企業では労務問題をきちんと管理していない場合もあり、残業代、解雇を中心とした紛争が顕出してはじめて対応に追われるというケースも珍しくはありません。
我が国の労働法においては、解雇権濫用の法理など、厳格なルールが設けられております。労務問題を軽視することは、紛争が発生した際に大きな損失を被るリスクに繋がります。問題が発生する前に、弁護士に相談することをお勧め致します。
また、紛争に至った場合でも、早期に弁護士が介入することで、紛争の長期化を避けることも可能です。初期の対応を間違えることで、紛争が泥沼化することもありますので、できるだけ早めに弁護士にご相談することをお勧めします。
なお、当事務所では川口で活躍している社会保険労務士と連携し、労務問題について多角的なサポートができる体制を整えております。
雇用契約、社内待遇、安全面への配慮など、考えていますか？
突然の紛争でどう対応したらよいか労働問題が生じる前にすべきこと
労働問題は、雇用条件が明示されていなかったり、就業規則が存在しない、もしくは存在しても内容が明確ではないなど、労働契約関係があやふやになっている場合に発生しております。また、労働時間の管理がされていなかったり、正社員なのかパート・アルバイトなのかわからない場合など、従業員の地位が明らかでない場合も、労働問題が生じる可能性が高くなります。
労働問題を防止するためには、会社と従業員の雇用関係を明確化し
就業規則等を整備し、社内におけるコンプライアンス体制を構築することが一番の近道です。
南埼玉法律事務所は、川口で活躍している社会保険労務士と連携し、中小企業における就業規則の整備、労務問題を含んだコンプライアンス体制の構築に力を入れており、法人・個人事業者のお客様より好評をいただいております。
1人でも従業員がいれば、労働問題が生じるリスクがございます。労働問題が発生する前に、予防体制を構築するため、弁護士に相談することをお勧めいたします。
>>まずは、ご相談ください
労働問題が発生した時の対応
